| ◆児童系サービス |
| ◆児童発達支援
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| 日常生活における基本的な動作の指導、また知識や技能、集団生活への適応訓練その他の機会を提供し、子どもの発達を支援します。
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| ◆児童発達支援センター
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身近な地域の障がいのあるお子さんの専門施設として、日常生活における基本的な動作の指導、また知識や技能、集団生活への適応訓練等の提供を行います。
さらに、地域の中核として地域支援（相談支援、保育所等に対する援助や助言）も提供しています。
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◆放課後等デイサービス |
| 学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を提供し、社会との交流の機会を提供します。学校教育との一貫性を確保するため、連携・共同して実施します。
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| ◆就労系サービス |
| ◆就労移行支援事業所 |
一般企業などへの就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。
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◆就労継続支援事業所（A型） |
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雇用契約を結んで就労が可能と見込まれる方に、就労の機会や生産活動の機会を提供します。
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◆就労継続支援事業所（B型） |
| 一般企業での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、必要な訓練を行います。 |
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| ◆日中活動系サービス |
| ◆生活介護事業
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介護を必要とする障がいのある方に対し、下記の支援を行います。
①入浴、排泄、食事等の介護
②調理、洗濯、掃除等の家事や生活全般に関する相談・助言、その他の日常生活支援
③創作的活動（趣味的活動）、生活活動（作業）の機会の提供
④身体機能、生活能力の向上のために必要な支援
【対象者】
Ⅰ．障害程度区分３以上（入所は区分４以上）
Ⅱ．年齢が５０歳以上の場合は障害程度区分２以上（入所は区分３以上）
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◆自立訓練（機能訓練） |
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身体に障がいのある方に対し、福祉サービス事業所に通所していただくことにより（または自宅を訪問することによって）、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーション及び生活等に関する相談・助言、その他必要な支援を行います。
【対象者】
地域生活を営む上で、身体機能・生活機能の維持・向上のため、一定の支援が必要な身体障がい者。具体的には以下の方。
Ⅰ．入所施設・病院を退所・退院した方で、地域生活への移行を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な方。
Ⅱ．盲、ろう、特別支援学校を卒業した方で、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な方。
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◆自立訓練（生活訓練） |
知的障がい、精神障がいのある方に対し、福祉サービス事業所に通所していただくことにより（または自宅を訪問することによって）、入浴、排泄、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談・助言、その他必要な支援を行います。
【対象者】
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のために、一定の支援が必要な知的障がい者、精神障がい者。具体的には以下の方。
Ⅰ．入所施設・病院を退所・退院した方で、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方。
Ⅱ．特別支援学校を卒業した方で、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上などの支援が必要な方。
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| ◆地域活動支援センター |
| 障がいのある方に対し、通所していただき、創作活動（趣味的活動）、余暇活動、生産活動（作業）の提供、社会との交流促進等の支援を行います。 |
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| ◆住まい系サービス |
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※平成26年4月の障害者総合支援法の施行後から「ケアホーム」は「グループホーム」に一元化されました。 |
主に夜間に、共同生活住居において一人一人の必要性に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他生活上の相談や助言、就労先その他関係機関との連携など必要な日常生活上の支援を行います。
介護サービス包括型と外部サービス利用型の他、サテライト型住居も新設されています。 |
| ◆共同生活援助事業
(1)介護サービス包括型 |
| 「グループホーム事業所」自らが「介護サービス」を行います。 |
| ◆共同生活援助事業 (2)外部サービス利用型 |
| 「グループホーム事業所」はアレンジメント（手配）のみ行い、委託された外部の「居宅介護事業所」が「介護サービス」を行います。 |
| ◆サテライト型住居 |
| 共同生活を営むという「グループホーム」の趣旨を踏まえつつ、1人で暮らしたいという
ニーズにも答えて、地域における多様な住まいの場を増やしていく観点から、
「本体住居（※サテライト型住居以外の2人以上が入居する「グループホーム」であって、「サテライト型住居」への支援機能を有するもの
）」との密接な連携を前提とした、一人暮らしに近い形態のサービスを提供します。 |
| ※共同生活援助を利用される場合、月額１万円を上限として家賃の助成があります。
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| ◆短期入所（ショートステイ） |
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
医療型 ： 遷延性意識障害（せんえんせいいしきしょうがい）者（児）、筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患のある方、及び、重症心身障害者（児）などが対象です。
福祉型 ： 障害程度区分が１以上である方、障害児については障害程度区分が障害程度区分１以上に該当する方が対象です。 |
| ◆施設入所支援 |
| 施設に入所する人に、主に夜間において、入浴、排泄及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。対象者は、①生活介護を受けている方で障害程度区分が区分４以上（５０歳以上の方にあっては区分３以上）の方。②自立訓練又は就労移行支援を受けている方であって、入所しながら訓練等の実施が必要かつ効果的であると認められた方等です。 |
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| ◆訪問系サービス |
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◆居宅介護支援事業 |
身体介護、家事援助、通院等介助を支援します。
【身体介護】
お体の状態に合わせて、排泄のお世話、食事を摂るお手伝い、入浴のお世話、衣類の着替えなど、直接接触し介助を行う支援と、日常生活や生活動作能力や意識向上のために利用者と共に行う支援があります。
【家事援助】
身体介護以外の日常生活援助。買い物、掃除、調理、洗濯などの支援を行います。
【通院等介助】
安全に診察が受けられるように、ヘルパーが通院に同行したり、診察に同席し一緒に説明を聞くなどの支援を行います。
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地域生活支援事業【移動支援事業】 |
| 屋外での移動に困難がある障がい者・児について、外出の為の支援を行う事により、有する能力や適性に応じ自立して日常生活または社会生活を営むことが出来るよう、支援をさせていただきます。
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行動援護 |
| 重度の障がいをもつ方の地域生活を支えるサービス。サービス内容は、外出時及び外出前後に、排泄介護、食事介護、着脱介護という「介護」を含みつつ、行動障がいに対して適切な介入をし、細心の注意を払いながら危険回避や予防的対応などの支援を行います。 |
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同行援護
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視覚障害により著しい困難を有する障害者等に、外出時において当該障害者に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護その他厚生労働省令で定める便宜を供与する事。
①移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）
② 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
③排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援護 |
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| ◆相談支援事業所 |
| ◆相談支援専門員 |
| 相談支援事業所に配置され、本人の思い（希望・夢）を大切にし、障がいがある方や、その家族などの生活全般について相談を受ける専門スタッフです。ご相談をお聞きし、適切なサポートをします。障がいの種別は問いません。相談は無料です。 |
| 平成２４年４月より、福祉サービスを利用する際に、サービス利用計画が必要になります！ |
サービス利用計画はサービスの利用決定の際に必要です。作成については、市で指定を受けた相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。ご自身で作成することもできます。（セルフプラン）
相談支援専門員に依頼する場合は、資源マップを参考に相談支援事業所を選択して、お問い合わせください。
サービス内容の追加・変更等の際にも、相談支援専門員へご相談ください。
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